浜岡原発停止で「徹底的な節電」 長野
火曜日, 5月 24th, 2011県は23日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を受けて設置した「省エネルギー・自然エネルギー推進本部」(本部長・阿部守一知事)の2回目の会議を開 き、中電から今後、示される電力需給状況をみながら需要抑制率の具体的な目標数値を定めることなどを確認した。「現時点では供給不足分が分からない」(県 環境部)としており、具体的な節電対策は“中電待ち”となった形だ。(MSN産経ニュース 2011.5.24 01:46)
県は23日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を受けて設置した「省エネルギー・自然エネルギー推進本部」(本部長・阿部守一知事)の2回目の会議を開 き、中電から今後、示される電力需給状況をみながら需要抑制率の具体的な目標数値を定めることなどを確認した。「現時点では供給不足分が分からない」(県 環境部)としており、具体的な節電対策は“中電待ち”となった形だ。(MSN産経ニュース 2011.5.24 01:46)
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市、沸騰水型炉)5号機で、運転停止中に原子炉内に海水が流入した問題で、中部電は20日、海水を通す細管が複数本壊れているのが見つかったと発表した。近くの配管の部品が外れて飛び、衝突して壊れたとみられる。部品の溶接部が傷んでいた可能性があるという。(asahi.com 20101.5.20)
収束の見えない東京電力福島第1原発の事故を受け、国内54基の原発がすべて停止する可能性が出てきた。各地で稼働中の原発は来年3月までに全基が定期検査に入り、一時的に運転を止めるが、その後の再稼働に対する住民の反発は必至。つまり、いったん止めたら二度と動かせなくなるというのだ。日本の原発がすべて止まったら、どうなるのか? 太陽光や風力などの自然エネルギーで代替できるのか?(ZAKZAK 2011.5.20)
ドイツで脱原発を掲げる緑の党の連邦議員が19日、浜岡原発を訪れた。議員は、防波壁の設置予定地などを視察した。(静岡第一テレビ 2011.5.19 )
愛知、岐阜、三重、静岡の4県95市で構成する東海市長会(会長職務代理者=石川道政・岐阜県美濃市長)の役員会が18日、沼津市内のホテルで開かれた。 19日の通常総会に提出する議案などが協議され、中部電力浜岡原発(御前崎市)の全面停止に「一定の評価」を与えるなど決議案3件の提出が決まった。(毎日新聞静岡版 2011.5.19)
中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)で「冷温停止」作業中の14日に、原子炉の冷却水に海水400トンが流れ込んだとみられるトラブル。放射性物質は漏れておらず、中電は軽症を強調するが、トラブルの詳細も原因も分かっていない。公表したのも発生から丸1日近くがたってからで、「特別な状況なのでもっと早く公表すべきだった」との指摘もある。(中日新聞 2011.5.18)
中部電力は浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止に伴い電力供給力の増強に乗り出した。自家発電設備をもつ企業からの電力買い入れを増やすとともに、大口顧客の電力使用の一部抑制、休眠火力の再開などを組み合わせ、ピークとなる夏場に向けて供給力を高める。計画停電と電気料金引き上げの回避へあらゆる手だてを取る。(MSN産経ニュース 2011.5.17 20:55?)
原子力発電所の立地と立地予定地の14道県で構成する原子力発電関係団体協議会(会長=三村申吾・青森県知事)の緊急会議が16日、都内で開かれ、月内にも国に対し、中部電力に浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を要請した経緯や根拠を示すように求めることで合意した。(2(YOMIURI ONLINE 2011.5.16 21:02)
日本テレビがおこなった世論調査では、菅首相の「政治決断」による浜岡原発停止が71.2%の支持を受けたようです。
今回のことで、浜岡原発の危険性が世論に強烈に認知されたようで、本当に嬉しい限りです。防波壁が完成してからも、浜岡再稼働は困難になるでしょう。
—————————————
NNNが13?15日に行った世論調査によると、「中部電力」浜岡原子力発電所(静岡・御前崎市)を停止する菅首相の判断について「支持する」と答えた人が71.2%に達した。
浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は71.2%、「支持しない」は17.3%となった。
また、今後の原子力発電について「徐々に減らしていくべきだ」が64.3%に上り、「今の水準を維持するべきだ」は24.0%にとどまった。「すぐに全て運転を止めるべきだ」は4.6%、「さらに増やしていくべきだ」は1.8%となっている。
これに関連して、電力不足を防ぐため火力発電を増やすことに伴う電気料金の引き上げについては、「納得する」が50.9%、「納得しない」は43.6%となっている。
一方で、内閣支持率は上昇した。「菅内閣を支持する」と答えた人は、先月の調査より6.1ポイント上昇して30.1%。「支持しない」と答えた人は先月より5.9ポイント減ったものの、55.7%と、依然、5割を超えている。
菅首相が首相を続けるべきかどうかについては「よくやっていて、続けるべき」が8.3%、「不満はあるが、続けるべき」が65.6%、「すぐに辞めるべき」は21.9%となっている。
NNN電話世論調査
【13?15日に調査】
【全国有権者】2081人
【回答率】51.6%