浜岡原発停止:中部電力 国に追加支援要請…利子補給など?
7月 5th, 2011中部電力の水野明久社長は4日、経済産業省内で海江田万里経産相と会談し、菅直人首相の要請を受け入れて浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)を全面停止したことに伴う支援を求めた。海江田経産相がすでに表明している日本政策投資銀行による危機対応融資に加え、借入金への利子補給などの追加支援を要請した。(毎日jp 2011.7.4)
中部電力の水野明久社長は4日、経済産業省内で海江田万里経産相と会談し、菅直人首相の要請を受け入れて浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)を全面停止したことに伴う支援を求めた。海江田経産相がすでに表明している日本政策投資銀行による危機対応融資に加え、借入金への利子補給などの追加支援を要請した。(毎日jp 2011.7.4)
日銀の櫛田誠希名古屋支店長は4日、全国支店長会議後に記者会見し、中部電力の浜岡原子力発電所の稼働停止に関して「大きな影響は出ていない」との認識を示した。その背景について「中電が(電力の)供給能力を上積みする一方、自動車など製造業が休日を変更するなどの需要面の対応があった」と説明した。(日本経済新聞 2011.7.4)
東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)をめぐり、同県の弁護士や住民ら34人が1日、中部電力を相手に、同原発の廃止(運転終了)などを求める訴えを静岡地裁に起こした。(asahi.com 2011.7.1)
28日に開催された電力各社の株主総会では、福島第1原子力発電所事故を起こした東京電力と同様、中部電力や九州電力、北陸電力でも原発問題をめぐる株主からの厳しい質問が相次いだ。(産経MSN 2011.6.28)
中部電力の株主総会が28日、名古屋市内で開催された。5月に浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が全面停止した後だけに株主の関心は高く、出席者数(2688人)、所要時間(3時間40分)ともに過去最多・最長となった。中部電の水野明久社長は原発の必要性を繰り返し強調、浜岡原発の早期運転再開を目指す考えを説明した。(日本経済新聞 2011.6.29)
中部電力は28日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止で電力需給が最も厳しくなるとしていた7月の供給余力が従来の4・8%から7・0%に上昇するとの見通しを発表した。火力発電所の定期点検時期の変更などで供給力を43万キロワット上積みし2806万キロワットに引き上げた。(MSN産経ニュース 2011.6.28)
御殿場市の若林洋平市長(39)は27日の記者会見で、菅直人首相の要請で3?5号機が運転停止中の中部電力浜岡原発(御前崎市)について「廃炉しか道はない。防波堤ができても、地域住民は許さないと思う」と述べ、運転再開に反対する考えを表明した。掛川市の松井三郎市長の「不適地発言」(21日、市議会一般質問)に続き、県東部の首長も公式に反対姿勢を示したことで、運転再開を認めない県民意識が広がりそうだ。(毎日jp 2011.6.28)
スズキの鈴木修会長兼社長は23日の業績見通しの記者会見で、静岡県西部に集中している全6工場を分散する方針を明らかにした。(YOMIURI ONLINE 2011.6.24)
東日本大震災以降、県内企業に沿岸部や浜岡原発周辺からの移転を検討する動きが表面化している。27日、浜岡原発周辺の9つの市長らが県庁を訪れ、川勝知事と今後の対応などについて意見を交わした。(news every.しずおか 2011.6.27)
運転停止した中部電力浜岡原発3?5号機(静岡県御前崎市)の耐震補強工事をめぐり、確認検査を担当した財団法人発電設備技術検査協会(東京)の役員に中電など複数の電力会社幹部が就任していることが分かった。同協会は原発を推進する経済産業省が所管する公益法人で、常勤の理事長と専務理事はいずれも同省OBが務めている。原子力の専門家は「客観性を装ったおざなりの検査になり、原発の安全性にも疑念が生じかねない」と批判している。(東京新聞 2011.6.26)