「原発の数や発電量でいえば、日本は米国、フランスに次いで世界第３位、続いてロシア、ドイツの順です。が、日本以外の国は地震のない安定した大陸に位置している。実際、過去100年間に起きたＭ７以上の震源の浅い、すなわち都市に大被害を与える地震の分布図と重ね合わせると、地震マークで埋め尽くされるほど不安定な地盤にありながら、なおかつこんなに原発が集中している国は世界で唯一、日本だけです。
しかも、よりによって巨大地震の発生が最も懸念されているところに原発を設置するなんて、世界の常識からすれば異常と言うほかありません。『米国でも地震は起きているだろう』という声もあるが、それは西部の話。ほとんどの原発は安定した中部、東部にあり、西部でも慎重に断層を避けている」

　ここで我々の脳裏をよぎるのは、1979年米国でのスリーマイル島原発事故や86年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故だ。とはいえ、日本の技術力は世界に冠たるレベルのはず――そんな幻想を茂木氏は打ち砕く。

「立地だけでなく、原発そのものの耐震性にも疑問があります。例えば、原子力施設の耐震設計審査指針は、上下方向の地震力を水平方向の２分の１として設計するよう求めていますが、阪神大震災などいくつもの地震で、震源に近い地表の直径数十センチもある石が宙に跳ね上がったことが確認されています。石が飛ぶということは上下方向に約1000ガル以上（１ガルは毎秒１センチの加速度で、阪神大震災では818ガルを観測）の加速度があったことを意味し、２分の１どころか、水平方向の地震力にも匹敵する大きな振動もありうることが分かってきた。

　しかし、初期の設計である１号機と２号機は、この上下方向の耐震性については十分に検討されていないはずです。このように、これまで測定器の不備などで見えなかった地震の性質が次々と明らかになっている。

　また、中部電力は大型実験装置で安全性を確認していると説明しますが、原発は精密装置の複合体であり、耐震性の評価は難しい。現代人には未知の地震を、現在とは微妙に異なる条件で再現しても、安全証明にはなりえないのです。
　日本では、大地震のたびに予想外に大きな被害が出て、耐震基準の見直しを迫られるという歴史をたどってきたことは、防災や地震に携わる者なら誰でも知っています。

そもそも事態が想定通りに起きてくれるなら、そして日本の技術力が欧米諸国より優れているなら、阪神大震災で高速道路が倒れることも、95年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故も、度重なるロケット打ち上げ失敗もなかったでしょう。

　まだしも道路や家屋なら耐震基準を見直して「次」に備えるのは意味があるが、原発震災に「次」はない。チェルノブイリのような事態が起きれば、日本の主要都市は高濃度の放射性物質に汚染され、取り返しがつかない。「想定外でした」では済まない以上、最悪のケースを前提に事を決するべきです。」

　意見を聞こうとしない電力会社