頭文
東海地震で浜岡原発が事故を起こしたら、
誰の責任？
前略
東海地震が近づいています。震源の中心には浜岡原発があります。M8.0クラスの地震を原子力発電所が直下で受けたことは、地球上で過去に一度もありません。
大規模な事故が起こった場合、あなたの町の市民が生命・財産の危機に見舞われます。
地震という自然の力に、原発が耐えられるかどうか、これは一つの実験です。実験の結果を待つか実験そのものを止めておくか、選択する権利が市民にはあるはずです。
貴議会でもこの選択をしてください。そしてその事実を市民の皆さんにも伝えてください。
陳情書として提出させて頂きますので、意見書の提出をよろしくお願いいたします。草々
市民勉強会：ちょっと関心をもってみよう会
＜事務局＞〒411-0846 静岡県三島市×× 古長谷稔
＜情報公開ホームページ＞ http://www.stop-hamaoka.com
陳情書
平成14年6月7日
三島市議会議長様
（代表者）
住所 〒411-0846 三島市○○○
市民勉強会：ちょっと関心をもってみよう会
氏名 事務局担当 古長谷 稔（こながや みのる）
東海地震が過ぎるまで浜岡原発の運転一時休止及び中部電力への費用補填
を求める意見書の提出についての陳情
要旨
東海地震がいつ来てもおかしくない時期に入ったことは、多くの研究者が指摘しています。そして、静岡県浜岡町の原子力発電所がその想定震源域のほぼ中心にあり現在３号機、４号機が運転中です。
また、昨年11月の１号機配管破断事故そして去る5月末の2号機水漏れ事故以来停止している１、２号炉の運転が、近く再開されようとしています。
この原発は、東海地震が想定される以前に作られたものです。原子炉は、地震発生時に緊急停止しても最低３ヶ月は冷却しつづけていなければ大事故の可能性があり、恐るべき危険があります。
チェルノブイリ以上の出力を持つ浜岡で事故が起きた場合、放射線災害は静岡県下にとどまらず、偏西風により東京を含む首都圏にも広がります。貴市町村も例外ではありません。
東海地震は初めて原発の直下で発生する巨大地震です。「想定外の事故は100％起こらない。」とは誰にも断言できません。
昨年11月の浜岡原発でも、阪神大震災でも、想定外の事故が起こったのは事実です。東海地震が過ぎるまでの間、浜岡原発の運転を止めておくべきではないでしょうか。
それが想定外の事故を起こさない最も簡単な方法です。原発休止期間中の中部電力の経費は国あるいは地方の予算から補填することも検討できるはずです。
貴議会から政府関係行政庁に対して「東海地震が過ぎるまで浜岡原発の運転一時休止及び中部電力への費用補填を求める意見書」を提出頂きますよう陳情いたします。
理由
東海地震の発生に伴い、地震時の浜岡原発の事故が否定できません。（事故が絶対おきるということではなく、可能性があるという意味です。）
原子力利用あるいは原子力発電の将来を考えると、もし浜岡原発において大事故が起れば、結果として原子力利用・発電そのものを否定するようなことになりかねません。
私たちは市民の生命・財産を守るために浜岡原発に東海地震が過ぎるまで止まっていて欲しいと願うものですが、原子力利用・発電推進の観点から、あるいは原子力利用・発電に関わる人、企業および各種委員会等の将来を考えても浜岡原発を止めることに共通の利益を見出せるのではないかと考えています。
私たち「ちょっとみ会」は、市民勉強会で、いわゆる反原発を標榜して活動しているようなグループではありません。
色々と勉強をしている中で、原発震災の可能性があり、何もしなければそれに伴なって多くの生命が失われ、そして狭い日本の半分が何十年にもわたり人が住めなくなるであろうという点に気づき、浜岡原発だけは、東海地震が過ぎるまで止まっていて欲しいと願っています。
折りしも5月24日、半年間の安全確認のため止まっていた浜岡原発2号機が運転再開をしましたが、再開後半日余りで配管の冷却水漏れ事故（冷却配管溶接部の割れによる）により手動で緊急停止しました。
この事故により、40万箇所にのぼると言われる配管溶接部には、今回のような破断にはいたらないものの微小な割れが潜在することは確実と思われます。この配管溶接部の微小な割れを現在の非破壊検査技術レベルでは１００％見つけることは不可能であり、巨大地震時にはこの微小な割れを起点として配管が破断する可能性が大であると思われます。
東海地震時に冷却配管が破断することは原子炉のメルトダウンにつながり、地震と原発事故の複合災害は地震単独の被害の何百倍何千倍もの大惨事となる可能性が伺えます。
地震予知の技術が発達し、いよいよ東海地震の発生が迫ってきたと言われる今、一刻も早く浜岡原発を止める必要があると感じている次第です。
一方、浜岡原発の休止は中部電力の経営への圧迫を強いるものであり、原発休止期間中の中部電力の経費は国あるいは地方の予算からの補填が必要と言う観点も非常に重要であると思います。
被災が想定される地域の市町村が、この問題に対する認識を踏まえて関係行政庁に訴えをしていかない限り、市民の生命・財産はおびやかされ続けます。浜岡原発の運転一時休止および中部電力への費用補填を求めてご協力をお願い致します。
同封資料および私たち「ちょっとみ会」ホームページを参照の上、浜岡原発の一時休止にお力添えを願いしたく存じます。
（情報公開ホームページアドレス→ http://www.stop-hamaoka.com ） |
意見書案
下記のような意見書を、政府行政機関へ提出されることを願います。よろしくお願いいたします。
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東海地震が過ぎるまで浜岡原発の運転一時休止
及び中部電力への費用補填を求める意見書（案）
東海地震がいつ来てもおかしくない時期に入ったことは、多くの研究者が指摘している。昨年11月の１号機配管破断事故及び去る5月末の2号機水漏れ事故は、静岡県民はもとより多くの国民に大きな不安を与えている。
原子炉は一旦事故が起きると甚大な被害が予想されることから、十分な安全性を確保することが不可欠である。原子炉は、地震発生時に緊急停止しても最低３ヶ月は冷却しつづけていなければ大事故の可能性があり、安全とは言い切れない。
絶対の安全を証明できない以上、想定外の事故が起こってからでは遅いため、東海地震が過ぎるまでの間、浜岡原発の運転を止めておくべきである。そして、原発休止期間中の中部電力の経費は国あるいは地方の予算から補填するべきである。
よって国においては、第三者機関を設置し、今回の一連の事故に関わる原因の徹底究明、及び想定される東海地震の際の挙動を解析すること。
その上で想定される東海地震の際に絶対の安全を証明できない場合には、安全が証明できない原子炉の運転を一時休止し、発生した損失を、同じく第三者機関により算出し、税金から費用補填することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成○年○月○日
○○市議会
内閣総理大臣 小泉純一郎
文部科学大臣 遠山敦子
経済産業大臣 平沼赳夫
資源エネルギー庁長官 河野博文
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陳情書